2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
また、イギリスの核体制の見直しと、それイコール、ＮＰＴ体制に対するコミットメントがなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数
また、イギリスの核体制の見直しと、それイコール、ＮＰＴ体制に対するコミットメントがなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数
○佐藤（茂）委員 その上で、もう一つ統合レビューで、最近ちょっと報道が薄くなったんですが、懸念されるのが、保有する核弾頭数の上限目標を引き上げたということが懸念材料としてあります。イギリスは、保有する核弾頭の上限を現状の百八十発から二百六十発と四四％引き上げたわけでございます。
装備における重要な変更は、同じく藤山・マッカーサー口頭了解により核弾頭及び中長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設を意味しております。 これは、米国が日本政府の意思に反して核兵器の持込みを行うことがないようにするために置かれた規定でございますので、中長距離ミサイルとはあくまで核専用の中長距離ミサイルというものを念頭に置いて了解されております。
そこには核弾頭の搭載も想定され得るわけです。 六百キロ飛んだと北朝鮮は主張しているんですけれども、イスカンデルは短距離だから、短射程だから日本に届かないと言われてきたわけですけれども、これだけの弾頭を積んで六百キロ飛んだんだったら、核弾頭の小型化に成功した場合、北朝鮮は、ミサイル防衛をかいくぐって日本に着弾する、そういう核ミサイル技術を手にするということにもなりかねないと思うんです。
さらに、金正恩委員長は、本年一月の朝鮮労働党第八回大会で、超大型の核弾頭の生産の推進や、一つのミサイルで複数の目標を攻撃できる多弾頭技術の研究などに言及しているものと承知をしております。 こうしたことも踏まえて、引き続き北朝鮮の弾道ミサイル開発の動向について重大な関心を持って注視してまいります。
英国は、三月十六日、外交・安保政策の統合レビューの中で、安全保障環境への対応を理由に、保有核弾頭の上限を百八十発から二百六十発に引き上げることを発表しました。英国の核増強は、核保有国に対して核軍縮を義務付けたＮＰＴ第六条と、過去のＮＰＴ再検討会議で採択をされた核軍縮を履行するとの明確な約束の合意に対する重大な違反です。
最後に、英国による保有核弾頭数の上限引上げの件についてお尋ねがありました。 英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっていることなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示しています。
イギリスが、昨日、保有する核弾頭の上限を百八十から二百六十に引き上げる方針を発表いたしました。ＮＰＴ条約第六条の核軍縮義務に明確に違反すると思いますけれども、昨日のニュースですけど、大臣、いかがでしょうか。
○井上哲士君 いや、背景にかかわらずですよ、核弾頭の上限を増やすんですから核軍縮義務に反していると、六条に反していると、大臣、明確に言えないんですか。
核弾頭や通常弾頭を搭載する射程五百キロから五千五百キロの地上発射型ミサイルの保有を禁止したＩＮＦ条約の当事国でない中国は、米ロが手足を縛っている間に、手足を縛っているという言い方がいいかわかりませんが、米ロは条約に入っていてできなかった、この間。ミサイル、いえば、パーシング２と、スミソニアン博物館に行けば並んでいるわけですよ、両方側の廃棄した中距離弾道弾が。
日本に届く弾道ミサイルを数百発保有して、核弾頭の小型化も進んでいるというふうに伝えられておりますけれども、どこまで進化していると認識されておるでしょうか。
ＩＣＢＭであれば米国に届く、そのため、北朝鮮が核弾頭付きのＩＣＢＭさえ持てば米国は北朝鮮に手を出しづらいと勝手に誤解する可能性もあります。一方、トランプ大統領も、ＩＣＢＭではなく中短距離のミサイルであれば構わないという認識で金委員長と約束したとの報道もありました。
いずれにしても、米国によります核弾頭の一部の低出力化、これは米国の保有する核兵器の数を増やすものではなくて、直ちに核の軍拡競争につながると、このように断定することはできないと考えております。
二月には、新たに開発した低爆発力の小型核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル、ＳＬＢＭの実戦配備が発表されまして、これ、アジアに重点配備をされております。さらに、オバマ政権が退役をさせた海上発射型の巡航ミサイル、ＳＬＣＭの開発も進められております。 小型核兵器といいましても広島型の約三分の一ぐらいですから、壊滅的な打撃をもたらすわけであります。
いずれにせよ、アメリカによる核弾頭の一部の低出力化は、米国の保有する核兵器の数を増やすものではなく、直ちに、委員おっしゃるような、核の軍拡競争につながるとは断定することはできない、このように答弁をさせていただいたと思っております。
○茂木国務大臣 先日十三日の委員会で、この米国の地上発射型中距離ミサイルについて、まず、開発中である、そして、具体的な配備先については検討は行っていない、そして、これは核弾頭搭載型ではなくて、あくまで通常弾頭搭載型である、このように答弁をさせていただきました。
それじゃ、もう少し具体的に聞きますが、二〇一〇年のＮＰＲでは、新たな核弾頭の開発を行わない、それからトマホークを退役させる、こういったことを具体的に提案をいたしました。これに対して二〇一八年ＮＰＲでは、逆に、小型核の開発や新たな艦船発射型巡航ミサイル、ＳＬＣＭの開発が強調されています。ここは明らかに異なる点ではないでしょうか。
また、米国が開発する中距離ミサイルは核弾頭搭載型ではなく、あくまで通常弾頭搭載型である旨述べていると理解をしております。 そして、直前の答弁におきましては、私が申し上げた前に、この安全保障環境のあり方については日米間でさまざまなやりとりを行っております、こういう前提をつけた上で、最終的な判断は当然アメリカが行っていくものだ、こういうふうに答弁をさせていただきました。
また、米国は、開発する中距離ミサイルは、核弾頭搭載型ではなく、あくまで通常弾頭搭載型である旨述べているところであります。
今、米ロ二大国の核弾頭数、それぞれ六千発以上あるというふうに言われております。もちろんそのほかにも、フランス、イギリスあるいは中国、その他の国々がありますが、米ロで全体の九割近くを占めるというふうに言われております。この米ロの核弾頭数をバランスをとりながら減らしていくということは、日本の安全保障上、問題になるのかならないのか。
さらに、軍事的にも、米海軍の原子力空母ジョン・ステニスを中心とする空母打撃群をペルシャ湾に入れて、そして核弾頭を運用できるＢ52戦略爆撃機をカタールの基地に投入するなど、イランを対話に引き出すために最大限の圧力をかけ続けていると思います。 しかし、イランの最高指導者のハメネイ師は対話を拒否して、対話の糸口さえ見つかりません。
これは、例えば私なりの思いとしては、日本というのは何といっても世界唯一の被爆国でありますので、ミサイルというだけじゃなくて、当然これは北朝鮮は核開発をまだしているというふうに見られている国なわけですから、要するに、核弾頭を載せたミサイルを飛ばすための実験をしている。これはもう被爆国としては言語道断である、こういう日本独自の声明を出すとか、何かしら、もちろん単に国連安保理決議違反です。
しかも、先ほどこれは河野大臣が答えられたように、小型化された核弾頭をミサイルは積んでいる可能性がある。こういうものに対して、イージス・アショア、あるいはもっと根本的に、今の日米安保体制、つまりは、先ほど、みずからの主張をした、そうおっしゃいましたね。
さて、そこで防衛大臣に伺いたいわけでありますが、去年の防衛白書では、北朝鮮の核弾頭の小型化については実現している可能性になっていたのが、ことしの防衛白書では、核弾頭の小型化、既に実現していると見られるに変わりましたね。つまりは、変わったということは、日本を射程に置く核ミサイルを北朝鮮は持っているということでいいんですか。
そして、ストックホルム国際平和研究所は、北朝鮮が二、三十個の核弾頭を持つ、つまりは小型化に成功した、こういうことが言われているわけであります。 さて、ことしの五月から九月に四回発射されたロシアのイスカンデル型弾道ミサイルは、低い弾道で発射されて、最高の高度は五十キロメートルの大気圏内、軌道の最後に急上昇して八十度から九十度の角度で落ちてくる。これは実験をやっているわけですね。
一方、ロシアも、アバンガルド計画に従って、ＳＳ19、これの核弾頭を極超音速滑空弾に交換し始めると聞いておりますが、これは、通常、ＩＣＢＭであると弾道ミサイルでありますけれども、このＳＳ19の飛翔経路はこれとはちょっと違って、直進をするような動きもできるということで、これは弾道ミサイルの定義から外れる。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国としては引き続き米朝プロセスを後押ししていくことが大切だと思っておりますが、より具体的には、朝鮮半島の完全な非核化に向けた検討は、例えば核弾頭、核物質、再処理・ウラン濃縮施設、弾道ミサイル及びそれらの製造施設等の廃棄や検証の在り方、多くの要素を含むこれは複雑なものであると認識をしております。
当然、日本、この東京を射程とする核弾頭つきのミサイルも北朝鮮は保有しているというふうに言われております。 ここら辺について、まさかトランプ大統領が、この周辺国の脅威を置き去りにして、アメリカのＩＣＢＭ、この開発がないということをもっていろいろな御判断をするということは、決してあってはならないというふうに思うんですが、そこら辺は、総理、くぎをきちっとトランプ大統領に刺しておられるんでしょうか。
朝鮮半島の完全な非核化に向けた検討は、例えば、核弾頭、核物質再処理、ウラン濃縮施設、弾道ミサイル及びそれらの製造施設等の廃棄や、検証のあり方等、多くの要素を含む複雑なものであると認識をしており、その具体的な進め方や、そして、朝鮮半島の平和と安全をめぐる議論を含め、米国との間で緊密にすり合わせを行ってきておりますが、この場では詳細については控えさせていただきたいと思います。
米国は、今後開発を想定している中距離ミサイルは、核弾頭ではなく、通常弾頭の中距離ミサイルであると説明をしています。 ＩＮＦ全廃条約が対象とするミサイルをめぐる問題は、東アジアの安全保障にも直結することから、我が国としても高い関心を有しています。我が国としては、従来から、米国やロシア、そして中国を含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えています。
○安倍内閣総理大臣 先ほども申し上げたように、米国は、今開発を想定している中距離ミサイルについては、これは、核搭載、核弾頭ではなくて、通常弾頭の中距離ミサイルを開発をしているということでございまして、つまり、その中において、いわばより実効性の高いものをつくっていく必要があるわけでございます。